転勤族×子育てで直面する「保活の壁」
就労条件と点数制のハードル
地方では月48時間以上の就労で申込可だった一方、都市部では月64時間以上が条件。フルリモートの仕事は当初「週4シフト」で条件を満たせていたが、途中で「週2シフト」に変更となり、基準を下回った。加えて、点数制でも不利となり認定基準指数が低下した。
- 地方：月48時間以上で申込可
- 都市部：月64時間以上が条件
- シフト変更：週4 → 週2（リモート勤務）
- 結果：指数が下がり入園選考で不利に
住所変更で申込資格がリセットされる
転勤に伴う住所変更で、保育園の申込資格や待機順位が事実上リセットされる。
「働くために預けたいが、預けられないから働けない」というねじれが発生しやすい。
我が家の体験談｜申込不可から院内保育へ
自治体保育園に申し込めなかった実例
地方から都市部へ移る際、就労時間の条件差（月48h → 月64h）が壁となり、自治体保育園に申し込めなかった。子どもが保育園で友達と遊ぶことをとても好んでいたため、自宅保育でストレスが増すのではという不安が大きかった。
一時保育や院内保育で乗り切った方法
幸い、院内保育を利用でき、仕事の継続には致命的な影響は出なかった。就労基準はあるが、各家庭の事情を踏まえて柔軟に対応してもらえた点は助かった。
- 良かった点：柔軟な個別対応で仕事は継続可能
- 困った点：就労前後15分のみ預かり可のため、保育時間が8:45〜13:15（就労9:00〜13:00）に限定。昼寝中でも起こして降園する必要があり、生活リズムの維持が難しい。
再就職に影響する“ねじれ”と工夫
「働けないから預けられない」悪循環
転職エージェントへ3件応募はいずれも不採用。現職での正社員応募も「住所が安定していない」ことを理由に不採用。
都市部は求人が多く、フルタイムで働けば保活上も有利だが、半年〜1年で地方に戻る見込みがあり応募自体を見送らざるを得ない場面が続いた。
オンラインワークや柔軟な働き方の選択肢
就労時間を満たすため、フルリモート（オンライン高校TA）＋その時の居住地で見つけた短時間勤務のダブルワークを実施。
自治体の条件やシフト変更に左右されやすい状況でも、複数の就労手段を組み合わせることで各自治体が設定する就労条件を満たした。「働けない→預けられない」の連鎖を緩和できた。
まとめ
- 自治体ごとに就労条件は異なる（例：月48hと月64h）ため、転居予定があるなら早めに要件確認。
- 住所変更で待機順位や申込資格が実質リセットされることがある。点数制の不利も想定しておく。
- 院内保育・一時保育・認可外の選択肢を把握し、オンライン＋短時間勤務の併用など働き方のポートフォリオを持つ。
- 情報収集は自治体HP＋地域のママ友・子育て支援センター。行政イベントや地域性（教育熱の度合い等）の把握にも有効。
- 「もっと早く知りたかった」のは自治体別の就労条件差。妊娠期に、就業継続/退職の判断材料をもっと持っておくべきだった
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